経営者

税金対策の落とし穴：節税が会社を弱くする？

税金対策に潜む罠

「税金を払うくらいなら不動産を買おう」「保険に加入しておこう」「この際設備を新調しよう」———
年度末や四半期末での数字を見て、そう考える経営者は多いことでしょう。実際に税理士に相談すると、そのようなアドバイスを受けることも少なくありませんし、企業の成長のために投資が必要な場合も当然ながら存在します。

しかし、「税金を払うくらいなら」———その判断がときには会社の体力を奪ってしまうことをご存じでしょうか。『節税』を行えば確かに税金を減らすことができます。ところがその裏には、会社を蝕む罠も潜んでいるのです。

経営を圧迫する「節税」とは

税金は言い換えれば「会社がしっかり稼いでいる証」です。利益が出ているからこそ納税が必要になり、その額が増えていくということは、会社が健全に運営されているという意味でもあります。しかし経営者にとって、税金は常に頭を悩ませる存在。節税の策を考えてしまうのも、無理のないことだと思います。

ここで、「節税目的で3,000万円の◯◯を購入しよう」と計画した場合を考えてみましょう。減価償却費を計上できるものであれば課税所得を減らすことができるので、確かに節税効果は得られます。しかし同時に、数字上の「節税」の判断は、「3,000万円のキャッシュが手元から失われた」という現実でもあります。税負担を抑えることができた一方で、手元に残る資金も減少させているのです。

もちろん経営者が決算書をしっかりと理解し、財務状況を完全に把握した上での判断であれば、このような『節税』も有効な戦略となります。しかし、財務の知識が不足したまま、会社の資金状況を理解せずに行われる『節税』は非常に危険です。キャッシュフローの悪化から「資金ショート」を起こして、節税をしたつもりがかえって経営を圧迫する結果を招いたり、長期的な損失や倒産すら引き起こす可能性まであるからです。

「税理士のアドバイスに従っているから大丈夫」そう考えての判断かもしれません。確かに税理士は「数字」の専門家です。しかしその名の通り、税理士は「税」の専門家です。財務の専門家でも、経営の専門家でもありません。会社の財務を把握し、企業をつぶさない判断を行うのは、他でもない経営者本人なのです。

財務を理解してこその税金対策を

経営において大切なのは、税金を抑えることではなく、会社の未来に必要な資金をどう残すかです。安易に節税に走るのではなく、本当に必要な投資とそうでない支出を区別し、財務の原理に基づいた意思決定を行う。それが絶対に潰れない、強い会社をつくる唯一の道です。
「節税」か「会社の体力」か。選択するのは経営者自身です。数字に向き合う姿勢ひとつで会社の未来が大きく変わることを、心にとめていただければと思っています。

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