セクハラ被害女性訴え続けるも、対処方法分からず放置。

クライアント企業から、「セクハラを繰り返す従業員がおり、対応に困っている」と悩みを打ち明けられました。

当該男性社員は、長期にわたり複数の女性職員に対してセクハラをしておりました。なかでも特に執着されていた女性職員は「本当に怖い」と上司や経営層に訴えていました。

しかし、リーダーも「どのように対応すればいいか分からない」状況で、具体的な対策を講じることができていなかったのです。

状況は改善することなく、結果、女性のリーダーが事態を重く捉え、経営者に迅速な対応を強く訴えるに至りました。

弁護士と協力し加害者との三者面談の実施。

まずはじめに、被害を受けていた女性に対する支援を開始しました。被害女性職員は、度重なるセクハラによって重度に傷つき、夜も眠れないこともあるなど、精神的なケアを必要とされていたのです。

被害者職員は、被害の訴えに真摯に応じなかったリーダー含む上層部への不信感を募らせていました。そのためリーダーを含めた三者面談を実施し、フラッシュバックを引き起こさないよう細心の注意を払いながら、こころのケアと関係性の修復を行いました。

加害男性社員に対しては、直接やりとりをする前に、外部の弁護士と協力してセクハラ行為の証拠を集めました。メールや画像など、該当行為を裏付ける物的証拠が揃った状態で、加害社員と複数回にわたる面談を実施しました。

面談には社長も同席してもらい、物的証拠も揃っていることをきちんと伝えた上で、セクハラ行為を行ったことの自供や女性職員への謝罪を促しました。

当事者間での和解実現。経営層はセクハラへの対応方法を学び管理体制を徹底。

男性社員はセクハラ行為をした事実を認め、リーダーや社長も同席する中で女性職員に対して謝罪をしました。男性社員が反省する様子を鑑みて、女性職員は謝罪を受け入れ、和解が実現しました。

また、男性社員の勤務先の事業所を変更することで、女性職員は再び安心して働くことができるようになりました。

今回の一件を通じて、経営層はセクハラ問題への対応方法を学び、再発防止に向けて施策を打つことができるようになりました。

具体的には、「従業員の声に耳を傾け、即時対応できなかった」管理体制が大きな問題だったと反省し、現場の従業員が困りごとをオープンに共有し、不安を抱えることなく、気持ちよく働ける環境整備に乗り出しました。